22日に開かれたジャクソンホール会議で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策について言及し、金利を引き下げる方向性を示唆した。この発言を受け、21日の終値からダウ平均は一時900ドル超上昇し、投資家心理を大きく押し上げた。

ダウ工業株30種平均は引けにかけても買い意欲が衰えず、8か月ぶりに終値ベースでの最高値を更新した。近い将来の利下げへの期待感が強まったことで、ハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが広がった。

市場ではインフレ鈍化と景気の軟着陸シナリオが意識され、リスク資産への選好が強まっている。特に金利低下は企業の資金調達環境改善につながるため、株価には追い風となる。加えて、米国大手テクノロジー株や金融株に資金回帰が見られ、S&P500やナスダック総合指数も堅調に推移した。

こうした金融緩和期待の高まりは米国市場にとどまらず、日本株にも波及する可能性がある。まず注目されるのは半導体関連株だ。米国株の上昇局面では生成AI投資やデータセンター需要を背景に半導体需要が刺激されやすく、日本企業も恩恵を受ける見通しだ。