（8801）三井不動産が発表した2026年3月期第1四半期決算は、売上高は8,023億円（前年同期比27％増）、営業利益は1,601億円（同58％増）、最終損益も1,242億円（同91％増）に達した。市場コンセンサスである営業利益1,141億円、当期利益573億円を大きく上回った結果だ。

利益成長の主因は分譲事業の大幅な伸長で、分譲セグメントの利益が前年比で2.5倍超へ急拡大した。また賃貸・施設営業部門も堅調に推移、各事業セグメントがバランス良く成長したことが読み取れる。営業外収益では固定資産売却益も寄与し利益押し上げに貢献した。

財務面も強化され、自己資本比率は32.9％と前期末比で1ポイント増加、純資産は3兆3,246億円に拡大した。通期業績予想についても、売上高2兆7,000億円（前年比2.8％増）、営業利益3,800億円（同1.9％増）、最終利益2,600億円（同4.5％増）と増収増益基調を維持している。

事業内容としては、都市開発を軸としたオフィスビル・商業施設の開発・運営、住宅分譲、不動産マネジメントサービスなどを展開しており、J-REITや物流施設のテーマも引き続き注目される。直近ではオフィス市況の底打ち感や、都市再開発・デジタルインフラ関連への波及が話題となっている。