パナソニック ＨＤは、電気自動車（EV）用電池事業を重点投資領域に据え、2030年度までに電池の生産能力を22年度比で約4倍となる200ギガワット時に高める方針を発表した。昨年、28年度までに現状（50ギガワット時）の3～4倍の生産能力拡大を目指すとしていたが、将来の生産能力について具体的な目標を示したのは初めて。米インフレ抑制法による補助金も活用し、円筒形電池と北米市場にフォーカスして事業拡大を目指す。

パナソニックは、急拡大するEV市場をけん引する米テスラなどに電池を供給している。北米のEV市場は21年から30年にかけて年平均で35％の高成長を続けると見込んでおり、大規模投資で市場の急拡大に備える。米国で生産しているＥＶ向け電池で、電池セルの場合、１キロワット時当たり35ドル（約4700円）が税控除される補助金制度がある。対象期間は23年から10年間で、米インフレ法補助金が追い風になる。

目標達成に向けて、24年度までの3年間では戦略投資6000億円のほとんどを建設中の米カンザス州の電池工場に充てる。また、本社がある大阪府門真市に次世代機種などの開発拠点を構えるほか、大阪市住之江区にも生産技術開発施設を新設する。