日本たばこ産業は、2026年11月9日、ロシア事業において11月6日のロシア大統領令により製造会社4社に加え、その他3社も一時管理の対象となったと発表した。これにより日本たばこ産業グループのロシア現地法人のすべてが一時管理対象となったとしている。

2026年度3Qで公表した通期修正見込みにおいて、グループ全体の売上収益と調整後営業利益に占めるロシア市場の割合は、売上収益で約10％、調整後営業利益で約25％。

2029年9月末におけるロシア事業に係る連結財務諸表上の資産は約1兆5000億円(うち現預金は約3600億円)。負債は約2000億円としている。

日本たばこ産業は、引き続き現地の状況把握と情報収集を進め、取り得る対応とその影響について検討するとしている。

日本たばこ産業の株価は15.95％安の5269円で推移している。