（1812）鹿島建設が発表した2026年3月期第3四半期決算は、収益力の改善が際立つ内容だった。第3四半期累計の売上高は2兆1,460億円、営業利益は1,718億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,222億円となり、それぞれ前年同期比で増収・大幅増益となった。営業利益は前年同期比81.6％増と急伸し、土木・建築の両事業で売上総利益率が大きく改善したことが主因である。

セグメント別では、土木事業の営業利益が573億円と前年同期比134.4％増、建築事業も643億円と79.9％増と収益性が急回復した。大型案件の進捗に加え、原価低減や追加変更契約の獲得が利益率押し上げに寄与している。一方、海外関係会社は米国開発物件の売却減少が響き、四半期純利益は前年同期比で減少したが、建設事業自体の採算は改善傾向にある。

通期予想も上方修正した。売上高は3兆300億円、営業利益は2,280億円、経常利益は2,260億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700億円を計画する。前回予想比で営業利益は12.9％増、純利益は9.7％増となり、利益面の改善がより鮮明になった。受注高見通しも3兆1,000億円へ引き上げており、繰越高の積み上がりを背景に来期以降の業績基盤も強化されている。

市場では、建設コスト上昇局面でも採算改善が可能であることを示した点を高く評価する見方が多い。特にデータセンターやエネルギー関連施設など成長分野の需要を取り込めていることは、中期的な業績拡大余地を示唆する材料である。一方、海外開発案件の売却時期後ずれは短期的な変動要因として意識されよう。