古河電気工業は2026年3月期第3四半期決算とあわせて、通期業績予想と配当予想の上方修正を発表した。通期の連結売上高は1兆3000億円、営業利益は560億円、親会社株主に帰属する当期純利益は540億円とし、前回予想から大幅に引き上げた。最終利益は前期比62％増となり、収益力の回復が鮮明となっている。

第3四半期累計の実績は、売上高9489億円、営業利益351億円、最終利益355億円だった。前年同期比では売上高が8％弱増加し、最終利益は2倍超と大きく伸長した。進捗率はすでに通期計画の6割超に達しており、会社側が示す修正計画に対しても順調な滑り出しとなっている。

事業別では、インフラ領域が業績を牽引した。情報通信ソリューション事業では、生成AIの普及を背景にデータセンター向けの光関連製品や周辺部材の需要が拡大し、増収増益を確保した。エネルギーインフラ事業も電力ケーブルや産業電線が堅調に推移した。一方、機能製品事業では半導体製造用テープの需要回復の遅れや銅価高騰の影響が残り、利益面では重しとなった。

通期業績の上方修正要因としては、円安効果に加え、データセンター投資の継続による情報通信分野の採算改善、持分法投資利益の増加、退職給付制度改定益の計上などが挙げられる。自動車向けワイヤハーネスも堅調で、全体として収益基盤の底上げが進んだ。

株主還元も強化する。期末配当予想を従来の120円から160円へ40円引き上げ、年間配当も160円とする方針だ。市場では、データセンター関連需要という中長期テーマに加え、業績修正と増配を同時に打ち出した点を評価する声が多く、株価の再評価につながるかが注目される。