（9984）ソフトバンクグループは、米国オハイオ州ローズタウンにあるEV用工場を、AIデータセンター向け機器の製造拠点として改修する計画であると報じられた。改修投資額は最大で30億ドル（約4 700億円）に上る可能性がある。

この工場改修は、同社が米国において展開を進めている「スターゲート」と呼ばれるAIインフラ構築計画の一環と位置付けられる。スターゲートは、米国の中西部および南部に複数のデータセンターを設置し、AI／高性能コンピューティング用途の大規模設備を展開するプロジェクトで、ソフトバンクグループ、OpenAI、Oracle Corporationが関与している。

当初、このオハイオ拠点には小規模なデータセンター建設が予定されていたが、ソフトバンクグループのCFOである後藤芳光氏は決算説明会にて「高性能コンピューティングの需要に対応するため、AIインフラ向けの機器・装置の製造に特化していく」と説明していた。この方向転換により工場は、モジュール型データセンター向けユニットの製造を担い、南部テキサス州ミラム郡など他のデータセンター向けにもユニットを出荷する計画という。

報道では、同工場の製造稼働開始時期は2026年第1四半期（1～3月）になる見込みだという。モジュール型ユニットとは、あらかじめ製造された標準モジュールをデータセンターに搬入・設置する手法で、敷地造成や建築を待たずに迅速に稼働できる強みを持つ。

この動きの背景には、生成AIや大規模言語モデル、AIクラスタ構築の急速な拡張がある。データセンター建設の競争激化、電力・冷却・通信インフラの確保難、グローバル製造サプライチェーンの再構築など、AIインフラを巡る構造変化が浮き彫りになっており、ソフトバンクグループは製造拠点の確保を“外部調達”から“自社製造・モジュール展開”へとシフトしつつある。

財務面では、この種の巨額投資がグループの財務的余力やキャッシュフロー、借入リスク管理にどのように影響を及ぼすかが注目される。CFOはレバレッジ比率を25％水準に抑える方針を改めて示しており、リスク制御を意識した姿勢を示している。