（7267）本田技研工業の2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月）は、売上収益が前年同期比1.5％減の10兆6326億円、営業利益は41％減の4381億円、最終利益は37％減の3118億円だった。北米や欧州での電動車（EV）市場の伸び鈍化を受け、一部EVモデルの開発中止や生産縮小を決定し、関連損失を約2,000億円計上した影響が大きい。とくに四輪事業は73億円の営業赤字に転落し、全体業績を押し下げた。

セグメント別では、二輪事業が堅調で営業利益は3,682億円と増益を確保した一方、EV減速による費用負担で四輪事業が急ブレーキ。金融サービス事業は1,432億円の黒字を保った。為替差益や金融収益の増加はあったものの、研究開発費が前年同期比約20％増の5,842億円に膨らみ、全体の利益を圧迫した。

通期見通しは売上収益を前期比4.6％減の20兆7,000億円、営業利益を同54.7％減の5,500億円、最終利益を同64.1％減の3,000億円と大幅減益を見込む。前回予想から下方修正され、EV市場の鈍化と米国政策変更（税制優遇廃止、排出規制緩和など）の影響が長引くとみている。2030年のEV販売比率目標も従来の30％から20％へ引き下げた。

財務面では、現金及び同等物は4兆6789億円と安定水準を維持し、自己株式取得を進めた結果、自己資本比率は38.0％（前年40.1％）に低下した。中間配当は1株35円と前年から1円増額し、年間配当予想は70円を据え置く。

市場では、EV事業の減速を受けた構造改革と、次世代ハイブリッドや水素技術への資源再配分の行方に注目が集まる。減損処理で短期的な業績圧迫は避けられないが、中長期では事業ポートフォリオの再構築が進むかが焦点となる。

EV市場の失速で短期業績は厳しいが、二輪・金融の安定収益が下支えする。政策変更リスクが落ち着けば再評価余地もあるが、現時点では慎重姿勢が妥当。