（7201）日産自動車は6日、横浜市西区のグローバル本社ビルを売却し、同所を引き続き賃貸契約で使用する「セール・アンド・リースバック」取引を実施すると発表した。譲渡価額は970億円、帳簿価額は230億円で、差額の約739億円を2026年3月期決算に特別利益として計上する。譲渡先はMJI合同会社、信託受益権の管理はみずほ信託銀行が担う。

同社は経営再建計画「Re:Nissan」を掲げ、2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指している。今回の本社売却は資産効率の改善と財務体質の強化を目的としたもので、売却資金は設備更新や業務改革の推進に充てる方針だ。賃貸借契約の期間は20年間で、譲渡後も本社機能は維持される。

日産は主力の米国市場で販売が伸び悩み、為替変動や原材料高が収益を圧迫している。2026年3月期の業績見通しは売上高10兆6000億円、営業利益3700億円、純利益3000億円を計画しているが、構造改革の進展が課題となっている。今回の資産売却により一時的な利益を確保しつつ、事業体質の改善を加速する構えだ。

短期的には特別利益による純利益の押し上げ効果が期待されるが、本業の米市場販売やEVシフト対応には依然課題が多い。財務改善効果は限定的で、構造改革の実行力が問われる局面が続く。株価は業績底打ち期待を織り込みつつも上値は重く、当面は中立スタンスを維持したい。