（6702）富士通は、米パランティア・テクノロジーズ日本法人と生成AI基盤「AIP（Artificial Intelligence Platform）」に関するライセンス契約を締結したと発表した。この契約により、同社はパランティアのデータ統合・分析基盤「Foundry」への生成AI機能の搭載を国内外顧客向けに提供する。自社の「Fujitsu Uvance」など主力事業の強化にもつなげる狙いだ。

Palantir AIP導入により、ユーザーや開発者は、従来のデータ集約・可視化に加え、AIによるアクション自動提案が可能になる。これにより企業は意思決定の高度化やサプライチェーン最適化、業務フロー自動化を推進でき、業務負荷軽減や人材活用の高度化が見込まれる。富士通は2029年度末までに関連ソリューションで約150億円の売上目標を掲げている。

（6702）富士通の2026年3月期業績予想は、売上収益3兆4,500億円、営業利益3,600億円、最終損益3,900億円となっている。売上は前期比約3％減ながらも、営業利益は17％増と収益性改善が際立つ。最終利益は新光電気工業の売却益等を反映し前期比77％増と大幅増益予想だ。サービス・ソリューションの成長とAI戦略が業績を下支えする見通しだ。