【AIバブル論を強く否定】

孫正義氏は、AI投資ブームをバブルと見る声に対し、「AIを冒瀆している」と強く反論した。
AIはまだ始まったばかりであり、底力はこれから一気に広がるとの認識を示した。

市場向けには、AI関連株の過熱警戒よりも、AIインフラ拡大の長期波動を重視する姿勢を改めて打ち出した格好だ。

【NAV1,000兆円を目標に掲げる】

孫氏は、株主価値であるNAVを今後16年で1,000兆円に引き上げる目標を示した。
23日時点のNAV74兆円から約14倍を目指す計算だ。

これは単なる株価目標ではなく、Arm、OpenAI、AIデータセンター、ロボティクスなどを束ねた「AI持株会社」としての企業価値拡大シナリオだ。

【ASI実現へ、70代でも経営継続】

68歳の孫氏は、従来の「60代で次世代に事業継承」という人生計画を修正し、「あと10年か15年頑張る」と語った。
70代で人工超知能、ASIの実現を目指すとし、引退よりも成長への関与を優先する姿勢を鮮明にした。

後継者については、外部招聘ではなくグループ内から勝ち上がるべきとの考えを示した点も注目だ。

【フィジカルAIとロボット量産】

孫氏は、自社の既存工場でフィジカルAIによるロボット量産が始まったと明らかにした。
「ロボットがロボットを量産するのはおそらく世界初」と述べ、近く正式発表する方針を示した。

AIをソフトウェアやモデルにとどめず、工場・ロボット・実世界の自動化へ展開する戦略だ。

【東京電力ホールディングスへの関心】

（9501）東京電力ホールディングスの外部資本受け入れを巡り、（9434）ソフトバンクが重要候補として残っていると説明した。
孫氏は、東電がグループに入れば電力供給を増やし、AIデータセンターを日本に持ってくると語った。

AIデータセンターの制約は、半導体だけでなく電力に移っている。
この発言は、電力インフラをAI戦略の中核に据える意思表示だ。

【Armの中核性】

Armについては、AI時代のCPU、データセンター、スマートフォン、自社開発半導体の基盤として、（9984）ソフトバンクグループの企業価値を押し上げる中核資産との位置づけが鮮明だ。
総会ではArm CEOのRene Haas氏を含む取締役9人の選任も承認された。

Armを単なる投資先ではなく、AIインフラ企業への変貌を支える司令塔級の資産として見せた点が重要だ。

【宇宙データセンターには慎重】

孫氏は、宇宙空間にAIデータセンターを置く構想について、電力コストはAIインフラ費用の一部にすぎず、チップ、保守、通信、遅延などの負担が大きいとして疑問を示した。

（9984）ソフトバンクグループは、当面は地上のAIデータセンター、電力、半導体、ロボットに資本を集中させる方針だ。

【株主還元と決議事項】

総会では、期末配当5.5円、年間配当11円が承認された。
また、定款一部変更、取締役9人の選任も承認された。

株主還元よりも、AI・Arm・電力・データセンターへの再投資を優先する成長投資型の色彩が強い総会だった。

【まとめ】

今回の株主総会は、（9984）ソフトバンクグループが「投資会社」から「AIインフラ持株会社」へ変貌する意思を示した場だった。
孫氏の発言の核心は、AIモデルそのものではなく、Arm、電力、データセンター、ロボットを押さえることで、ASI時代の基盤企業になるという点にある。