米商務省が１７日発表した５月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．９％増と市場予想の０．５％増を上回る強い結果となった。自動車を除く小売売上高も前月比０．８％増で予想の０．５％増を超え、ガソリンと自動車を除いた基調的な指標も０．５％増と予想の０．４％増を上回った。

４月分は速報の０．５％増から０．４％増へ下方修正された。改定を踏まえても５月の伸びは予想を大きく上回り、消費の地合いが依然として強いことを示した形だ。前年同月比では６．９％増となり、消費者の購買意欲の高さを浮き立たせた。

小売売上高は４カ月連続で堅調な伸びを維持しており、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰という逆風下でも、米経済の底堅さが揺らいでいないことを裏付けた。

ただ、物価上昇を和らげてきた税還付金による緩衝効果は今後薄れていく見通しで、消費の伸びは先行き鈍化する可能性が高い。今回の強い結果はＦＲＢの金融政策判断にも影響を与えそうだ。消費の底堅さが意識されればインフレ再加速への警戒感が強まり、利下げ再開のタイミングを慎重に見極めようとするＦＲＢの姿勢を後押しする可能性がある。