米国のトランプ政権が、人工知能（AI）半導体の輸出規制を大幅に拡大する案を検討している。これまで約40カ国に限定されていた規制を世界規模に広げ、AIアクセラレーターの輸出を原則として米商務省の許可制とする枠組みだ。対象には米半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の高性能AIチップが含まれる。

規制案は、米国政府をAI半導体の「門番」として位置づける内容で、輸出規模に応じて三段階の審査制度を導入する。小規模案件では比較的簡易な審査が想定されるが、中規模案件では事業モデルの開示や現地視察が条件となる可能性がある。さらに一国または一企業で20万個以上の大規模案件では、受け入れ国政府の関与や安全保障上の約束、米国AI分野への投資などが求められる見通しだ。

この構想は、AI計算能力の海外拡散を抑制しつつ、米国中心のAIエコシステムを維持する狙いがある。AIデータセンターの建設を進めるフランスやインドなどに対する条件設定も議論されている。

ただし、規制案は最終決定には至っておらず、大幅な修正や棚上げの可能性も残る。関税政策や外交交渉と絡む可能性もあり、実施時期や具体的な運用は不透明だ。

株式市場では半導体関連株への影響が焦点となる。AI需要の急拡大を背景に、エヌビディアやAMDはデータセンター向け半導体の販売を急伸させてきた。一方で輸出規制が広範に適用されれば、海外需要の一部が制限される可能性がある。

もっとも、市場ではAIインフラ投資の拡大が続くとの見方が根強い。規制が安全保障対象国に限定される場合、世界的なAI投資の流れ自体は大きく変わらないとの見方もある。今後は米政府の最終判断と半導体企業の販売戦略が、AI関連株の方向性を左右する局面となる。