川崎重工業は2026年3月期第3四半期決算と同時に、通期業績予想の上方修正を発表した。これまで減益見通しとしていた親会社株主に帰属する当期利益を900億円とし、前期比2％増と一転して増益予想に切り替え、過去最高益を更新する見通しだ。売上高は2兆3400億円、事業利益は1450億円とし、いずれも堅調な水準を維持する。

業績修正の背景には、航空宇宙やエネルギー関連を中心とした採算改善に加え、金融収益の増加が寄与した。第3四半期累計では売上高1兆5614億円、事業利益824億円、最終利益658億円と高水準で推移しており、通期計画に対する進捗は良好だ。市場では、不祥事対応による不透明感が残る中でも、収益力の底堅さが改めて確認されたとの受け止めが広がっている。

株主還元面では、期末配当予想を従来の75円から91円へ16円引き上げ、年間配当は166円とする。あわせて株主還元方針を見直し、従来の配当性向30％目安から、DOE（株主資本配当率）4％を新たな指標として導入した。単年度の業績変動に左右されにくい還元方針を明確にした点は、中長期投資家にとって評価材料となる。

さらに、2026年3月31日を基準日として1株を5株に分割することも決定した。投資単位の引き下げにより流動性向上と投資家層の拡大を狙う。増益修正、増配、株式分割を同時に打ち出した今回の発表は、市場に対して攻めの姿勢を示す内容となっており、株価の評価見直しにつながるかが注目される。