（9984）ソフトバンクグループが、OpenAIへの225億ドルの資金提供を年末までに完了させるべく、複数の資金調達スキームを検討していることが分かった。情報筋によれば、一部の投資売却に加え、傘下の半導体設計大手であるArm Holdingsの持ち分を担保に借り入れた未使用の信用貸付枠を活用する可能性があるという。

孫正義CEOにとって、オープンAIへの「全面的な」投資は、これまでで最大規模の賭けとなる。生成AIを巡る競争が激化する中、同社は中核となるAIプラットフォームへの関与を一段と深め、自社の戦略的ポジションを強化する狙いだ。

資金確保のため、ソフトバンクグループはすでにAI半導体大手のNVIDIA株約58億ドル相当を全て売却したほか、米通信大手のT-Mobile US株も約48億ドル分を売却した。加えて人員削減など、グループ全体で資金効率を重視した動きが進んでいる。

こうした中、孫氏はソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける新規投資を抑制しており、5000万ドル超の案件については自身の明確な承認が必要となった。市場では、投資資源をオープンAIに集中させる姿勢が鮮明になったとの見方が広がっている。

一方、同社は決済アプリを手がけるPayPayの新規株式公開も準備している。IPOは来年第1四半期が視野に入っており、実現すれば200億ドル超の資金調達が見込まれる。オープンAIへの巨額投資と資金調達策の進展が、今後の株価評価を左右する局面となりそうだ。