― 2026年3月期は調整後純利益9％増を計画、最大4400億円で米ソフト会社を買収 ―

（6701）日本電気（NEC）は29日、2026年3月期第2四半期（2025年4～9月期）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比5.6％増の1兆5698億円、営業利益は同165％増の1186億円（Non-GAAPベース1275億円）と大幅な増益となった。国内ITサービスや航空宇宙・防衛（ANS）事業が好調で、調整後営業利益率は前年同期の4.1％から8.4％へ上昇した。

部門別では、ITサービスが売上1兆1083億円（2.6％増）、調整後営業利益1156億円（前年562億円）と倍増。政府・自治体向け案件やDX基盤「BluStellar」が収益を押し上げた。社会インフラ事業も航空宇宙・防衛の伸長で売上4030億円（15％増）、営業利益286億円（同118億円）と2倍超に拡大した。

同社は足元の進捗を踏まえ、2026年3月期の通期予想を上方修正。売上収益を従来計画の3兆3600億円から3兆4200億円に、Non-GAAP営業利益を3200億円から3400億円に、Non-GAAP当期利益を2300億円から2450億円に引き上げた。調整後純利益は前期比9％増を見込む。年間配当予想は据え置きで1株32円。

財務面では、自己資本比率が49.4％と堅調で、有利子負債は前年末比1409億円減の5255億円。営業キャッシュフローは1774億円と前年の約3倍に拡大し、資金余力も増した。

一方、NECは同日、米国の通信ソフト企業CSG Systems International（NASDAQ上場）を完全子会社化すると発表した。買収額は約28億8700万ドル（約4417億円）で、2026年中に完了予定。子会社Netcracker社との統合で通信事業者向けソフトサービスを強化し、AI・DX分野の収益基盤を拡大する狙いだ。資金は手元資金と借入金で賄い、新株発行は行わない。

今回の買収はNECにとって過去最大規模のM&Aであり、米国でのソフトウェア事業拡大と海外売上比率の向上に直結する。市場では「安定収益型事業への転換を鮮明にした」と評価する声が多い。

ITサービスを中心とした収益体質の改善に加え、CSG買収による米国ソフト事業の拡大は成長ドライバーとなる。為替やM&Aリスクはあるものの、Non-GAAP営業利益率10％台の持続が見込まれ、株価は中長期で上昇余地が大きい。