高市首相、トランプ大統領と会談控え政策期待広がる

（7012）川崎重工業が堅調な値動きをみせている。防衛省・海上自衛隊向けの潜水艦を長年にわたり建造・納入してきた実績が改めて注目を集めている。神戸工場では戦後一貫して潜水艦の設計・建造を担い、最新鋭の「たいげい」型潜水艦の量産にも参画。戦後初の国産潜水艦「おやしお」型以降、約30隻以上の建造を手掛けてきた。これにより、防衛産業の中核的企業として確固たる地位を築いている。

28日には高市早苗首相がトランプ米大統領と都内で会談する見通しで、防衛費増額や反撃能力強化などの施策を説明するとみられる。政府の防衛力整備に関する議論が進むなか、防衛関連株全般に資金が向かう構図となっており、川崎重工もその代表格として買いが入っている。

業績面では、2025年3月期の売上高が前期比15％増の2兆1293億円、経常利益が同3.4倍の1075億円と大幅増益を達成した。防衛・宇宙、航空機、船舶、鉄道車両、エネルギー設備など幅広い事業が堅調に推移した。2026年3月期は売上高2兆2900億円、経常利益1150億円を見込む。為替の円安進行や防衛関連需要の拡大が下支えとなり、利益水準は引き続き高水準を維持する計画だ。年間配当は150円を予定している。

川崎重工は防衛・航空分野を成長の柱と位置付け、政府の防衛費増額方針と歩調を合わせる形で受注基盤を拡大している。潜水艦や哨戒機の製造技術を活かし、今後は無人機やAI管制システムなど次世代防衛技術の展開も期待される。防衛関連株の中核として政策テーマの波に乗る展開が続きそうだ。