日立製作所は、米エヌビディアと共同で人工知能（AI）データセンター向けの電力供給システムを2027年をめどに開発すると発表した。世界的に急増するAIデータセンターの建設を支えるため、安定的かつ高効率な電力供給網の構築を狙う。変圧器や直流・交流変換装置を組み合わせ、従来より変換回数を減らして損失を抑える新方式を採用する。

開発は日立の戦略SIBビジネスユニットと子会社・日立エナジーが担い、エヌビディアの高性能GPUを活用する。両社は2024年にAI活用での協業を発表しており、鉄道・昇降機などの保守運用からデータセンターまで幅広い領域で協力を強化する。

2025年3月期の連結売上高は9兆7833億円、営業利益9716億円、最終利益6157億円だった。AI需要を背景に送配電やデジタルトランスフォーメーション（DX）事業が伸び、円高や米関税の影響を吸収して最終増益を確保した。2026年3月期は売上高10兆1000億円、営業利益1兆50億円、最終利益7100億円を予想する。

日立は28年3月期までの3年間で5000億円を事業開発に投じる中期計画を進める。AIを軸に「ルマーダ」などDX支援事業を拡大し、次世代エネルギーやインフラ分野との融合を進める。市場では「日立のAI・電力両輪戦略が、インフラ企業としての新たな収益源を形成する」と評価が高まっている。