（5401）日本製鉄は、子会社の米鉄鋼大手USスチールにおいて、自動車用鋼板の製造設備を中心に約3億ドル（約440億円）を投資すると発表した。インディアナ州ゲーリー製鉄所の改修に約2億ドルを充て、粗鋼年間750万トンの生産能力を持つ同所の競争力を高める。製造コスト削減と高級鋼板の拡充を狙い、主力の自動車向け需要を取り込む構えだ。

今回の投資は、日鉄がUSスチールを通じて2028年までに総額約110億ドル（約1兆6000億円）を投じる計画の一環であり、買収金額とは別枠となる。巨額の設備投資はトランプ米政権に対する雇用・生産維持の約束を反映したもので、米国内での事業基盤強化に直結する。

USスチールは老朽化した設備が多く、近年は競争力の低下が課題となっていた。日鉄の支援のもと、先進的な生産体制へ移行することで、自動車産業をはじめとする需要家への供給安定と収益改善を図る。米鉄鋼業界では保護貿易政策の下で設備更新が進むが、日鉄の戦略的投資によりUSスチールの再建が本格的に動き出した格好だ。