12日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落した。ミシガン大学が発表した9月の消費者態度指数（速報値）は55.4と、市場予想の58.1を下回り、前月の58.2から低下した。米政権による関税政策が消費者心理を冷やし、経済悪化懸念を誘発したことが投資家心理の重荷となった。加えて、ダウ平均は直前に最高値を更新していた経緯もあり、主力株を中心に利益確定の売りが出やすかった。一方、ナスダック総合株価指数は5日続伸し、連日で最高値を更新した。AI関連や半導体株への資金流入が続いている。

15日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発し、ナスダック総合指数は6営業日連続で史上最高値を更新して引けた。米中政府がスペインで開いた4回目の閣僚級会合で、TikTokの米国事業売却に関する交渉で「合意枠組みが整った」と米財務長官が明らかにしたことが好感され、投資家心理は改善した。

個別銘柄ではテスラが一時7％超上昇した。マスクCEOが12日に約10億ドル相当の自社株を取得していたことが判明し、投資家の買い意欲を刺激した。一方、半導体大手の（NVDA）エヌビディアは下落した。中国が独禁法違反を指摘し、AI関連の旺盛な需要に支えられ過去最高値圏にあったが、高値警戒感や利益確定売りが優勢となった。

米ニューヨーク連銀が発表した9月のニューヨーク州製造業景況指数はマイナス8.7と予想を大きく下回り、景気減速への懸念が強まった。ただし、トランプ米大統領がSNSを通じてFRBに「大幅な利下げ」を求めたことが伝わると、金融緩和期待が下値を支えた。