（6503）三菱電機は2027年度に向け、配当と自社株買いを含む総還元性向の最大70%引き上げ方針を掲げた。2026年3月期の業績予想は、売上高5.4兆円、営業利益4,300億円、純利益3,400億円となる見通しだ。

三菱電機は資本政策の強化を進めており、従来の配当と自社株買いによる総還元性向約30%台から、2027年度には最大70%までの引き上げ方針を明確にした。この施策はROE向上と株主利益の拡大を目的とするものであり、持続的な企業価値向上を目指している。

2025年3月期の配当性向は約32％。今後は配当金の増額と大規模な自社株買い施策が想定され、株主へのリターンが今まで以上に強化される。株主還元の積極姿勢や財務基盤の安定性を高く評価している。

2026年3月期の会社予想によると、売上高は5.4兆円（前期比△2.2％）、営業利益4,300億円（同＋9.7％）、純利益3,400億円（同＋4.9％）と増益基調を維持する。純利益は過去最高を更新する。