ソニー銀行は、Web3関連事業を専門とする100％出資子会社を設立すると発表した。新会社は2025年6月に設立、同年秋頃の事業開始を予定している。資本金は3億円で、東京都千代田区に本社を置く。すでに関係当局の許認可を取得済みであり、銀行法に基づく「他業銀行業高度化等会社」として運営される予定だ。

今回の子会社設立の背景には、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産サービスやビジネスモデルの進展、Web3市場の拡大期待がある。NFTや暗号資産（仮想通貨）のウォレット、暗号資産交換業者といった金融サービスの重要性が増す中、デジタルとフィジカル、法定通貨とデジタル資産が「つながる」世界の実現を目指す。ソニー銀行は、ファンとアーティストの新たな関係性や、Web3時代ならではの感動体験、さらには利用者・事業者双方の収益機会の創出を掲げている。

新会社は、ブロックチェーン技術を活用した各種Web3事業の企画・実施・支援を担う。NFTや暗号資産ウォレット、暗号資産交換業などが主な領域となる見込みだ。すでにソニー銀行はWeb3エンタテインメント領域向けスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」を展開しており、新会社との連携も視野に入れている。