株テーマ：仮想通貨・暗号資産・デジタル通貨の関連銘柄
仮想通貨(暗号資産)関連株。仮想通貨(暗号資産)とは、中央銀行などの国家主体が発行せず、開発者が発行し、仮想通貨(暗号資産)取引所で売買されるデジタル通貨の一種。
米SECは、2024年1月にビットコインを運用対象とするETF11本を承認した。
金融庁が信託銀行が暗号資産を管理できるよう規制緩和すると報じられた。信託銀行に資産管理業務を認めることで投資家保護を強化。2022年秋にも内閣府令を改正するもよう。
2020年10月21日に、オンライン決済の世界最大手である米ペイパルは仮想通貨による支払サービスを始めると発表した。数週間以内に米国で開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店での買い物で仮想通貨での支払いをできるようにする。ペイパルは世界に3.4億人の利用者を持つ。取り扱う仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄。
ペイパルの利用者は3億4000万人で、20年4～6月期の取引額は23兆円超の巨大企業で、店舗側は仮想通貨そのものではなく、ペイパルで換金された米ドルなどの法定通貨を受け取るため、価格変動リスクは負わず、2021年には2600万の加盟店で、仮想通貨が使えるようになる。
米フェイスブック(現メタ)は、新たな暗号資産「リブラ」(2020年12月には「ディエム」に改名)で2020年のサービス開始を目指していたが、米当局の承認を事業開始の条件とする考えを示し、開始が大幅に遅延。2022年1月には発行中止を決めた。スマートフォンでドルや円をディエムに交換し、利用者間で送金したり、買い物の決済に利用。ビットコインと違い、実在する複数の資産で価値を裏付け、価格の乱高下が起きないようにする構想だった。
日本では、ビットコインがマウントゴックスで消失した事件が起こり、世界中の仮想通貨投資家に衝撃を与えたが、2017年末に仮想通貨がバブルとも思える急騰劇を演じ、仮想通関連株が再び脚光を浴びた。
企業が新しい仮想通貨（トークン）を発行し、ビットコインなど換金性の高い仮想通貨で資金調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）も、活発になってきた。ＩＣＯは詐欺目的で悪用される場合もあり、米ＳＥＣはトークンを有価証券として摘発する動きもあるが、新たな資金調達の方法として注目されている。
また派手なテレビコマーシャルで勢力を拡大したコインチェックで大規模な仮想通貨不正流出事件が起こったが、マネックスがコインチェックを買収し、仮想通貨交換業者の利益率が非常に高いことが株式市場で注目された。
仮想通貨交換業者は金融庁への登録が必要で、コインチェック事件以来、審査が厳しく、撤退する業者が相次いだが、その収益性に目をつけ、新規参入企業も多い。仮想通貨交換業者は仮想通貨取引所を運営するが、仮想通貨マイニングで収益を生み出すビジネスモデルも存在する。マイニングは採掘の意味で、全ての仮想通貨取引をブロックチェーンで記録するために、膨大な計算が必要となり、これを実行することで報酬として仮想通貨を受け取る仕組みとなっている。
2019年10月にグーグルが量子コンピューターで最先端のスーパーコンピューターを大きく凌ぐ性能を実証したことで、ビットコインを守るパスワードにあたる秘密鍵を公開情報から解読できてしまう可能性が浮上し、懸念が広がっている。一方、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンのアルゴリズムを改善するとの見方もある。
金融庁は2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールを作る方針と報じられた。指針改定により日本では仮想通貨を対象とする投資信託の商品化は事実上なくなる。
また、金融庁は暗号資産(仮想通貨)の取引で、レバレッジを2倍までとする方針。レバレッジは業界の自主規制では4倍とされている。2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で定める見通し。
世界最大の信託銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが暗号資産の資産管理業務へ参入する。同銀行の受託資産は1兆3000億ドルで、機関投資家の要請を受けて、21年末にもサービスを開始する予定。
米議会上院は、2021年8月10日、1兆ドル(約110兆円)規模の超党派インフラ投資法案を可決した。法案では増税に反対する共和党との合意を優先し、企業増税で財源をまかなう政権構想を見送った。財源の1つに位置づけるのが暗号資産取引に関する課税で、取引の監視を強化することで280億ドルの財源を捻出しようとしている。
ＳＢＩ ＨＤは、国内初となる暗号資産ファンドを組成する。
※プケレエルサルバドル大統領は、「ビットコインシティ」を建設する構想を明らかにした。2022年に10億ドルのビットコインに裏付けられた10年債を発行し、建設費を賄う。