（6503）三菱電機は、2025年度中に今後の成長が見込めない事業について、売上高ベースで8,000億円規模の撤退を検討する方針を明らかにした。対象は主に自動車機器やファクトリーオートメーション（FA）システムなどの低収益事業であり、事業ポートフォリオの選別を一段と進める構えだ。今回の決定は、昨年度までにカーマルチメディアなど5,000億円規模の不採算事業からの撤退を決定した流れを受けたものだ。

自動車機器事業については、内燃機関車（ICE）関連部品や電気自動車（EV）向け部品なども含め、事業の抜本的な見直しを進める。特にカーマルチメディア事業はすでに新規受注を停止し、2025年までに完全撤退する予定となっている。今後は成長性や収益性に課題がある事業を徹底的に見極め、撤退・売却も含めて経営資源を成長分野に集中させる方針だ。

同社はすでに、2024年度末までにカーマルチメディア事業など、5000億円規模の事業からの撤退を決定しており、今回の発表はそれに続く動きとなる。これにより、2年間で合計1兆3000億円規模の非中核事業の見直しが進むことになる。三菱電機は成長性の高い領域に注力する構えであり、エネルギー、ファクトリーオートメーション、社会インフラ関連事業などの強化が期待される。