注目銘柄

(6981) 村田製作所 増収増益も来期は慎重予想 1000億円の自社株買いを決定
(6981)村田製作所は、2025年3月期の連結決算を発表した。売上収益は前年比6.3%増の1兆7,433億円、営業利益は29.8%増の2,797億円、親会社株主に帰属する当期利益は29.3%増の2,338億円と、業績は好調に推移した。
主力のコンデンサ部門がコンピュータおよびモビリティ向けで増収となり、インダクタや樹脂多層基板の需要も堅調だった。ROIC(税引前)は前年の10.0%から13.0%に上昇し、効率的な資本運用を示した。
一方で、2026年3月期は慎重な見通しを示した。売上収益は1兆6,400億円(5.9%減)、営業利益は2,200億円(21.3%減)、最終利益は1,770億円(24.3%減)と大幅減益を計画している。為替前提を1ドル=140円とし、スマートフォン関連の需要低迷や円高リスクを織り込んでいる。
株主還元強化策として、同社は2025年5月から10月にかけて最大1億株(発行済株式総数の4.13%相当)、取得総額上限1,000億円の自己株式取得を実施することを決定した。配当についても、今期は1株あたり57円(前年実績は配当性向54.3%)、来期は60円の増配を計画している。
主力のコンデンサ部門がコンピュータおよびモビリティ向けで増収となり、インダクタや樹脂多層基板の需要も堅調だった。ROIC(税引前)は前年の10.0%から13.0%に上昇し、効率的な資本運用を示した。
一方で、2026年3月期は慎重な見通しを示した。売上収益は1兆6,400億円(5.9%減)、営業利益は2,200億円(21.3%減)、最終利益は1,770億円(24.3%減)と大幅減益を計画している。為替前提を1ドル=140円とし、スマートフォン関連の需要低迷や円高リスクを織り込んでいる。
株主還元強化策として、同社は2025年5月から10月にかけて最大1億株(発行済株式総数の4.13%相当)、取得総額上限1,000億円の自己株式取得を実施することを決定した。配当についても、今期は1株あたり57円(前年実績は配当性向54.3%)、来期は60円の増配を計画している。