チェンジは、2021年12月9日、コニカミノルタパブリテックと自治体DX推進のための合弁会社設立に向け基本合意したと発表した。締結した基本合意書には法的拘束力はなく、今後は法的拘束力のある合弁契約締結を目指して協議・検討を進める。

チェンジとコニカミノルタパブリテックは、地方自治体の業務の課題解決や標準化を支援するAIを共同開発し、2021年7月から提供を開始している。この協業からさらに一歩踏み込み、自治体のDX支援やBPR業務から派生するBPO業務の受注加速などを目的に合弁会社設立に向けた基本合意書を締結した。2022年3月31日を目途に合弁契約締結を目指す。

地方自治体は、2025年度末までに地方自治体における17の業務を標準化することが目標となるなど、DXによる抜本的な生産性向上が求められている。

チェンジの株価は4.86％高の2158円で推移している。