日本通信は、2020年6月30日、総務大臣の裁定でNTTドコモとの音声卸契約にかかる音声卸料金について、原価ベースで提供するものとされたと発表した。NTTドコモは、裁定を行った日である本日から6月を超えない期間内に原価ベースによる音声卸料金を設定するものとされる。また、音声卸料金は本日に遡及して適用されるとしている。

日本通信は、原価ベースによる音声卸料金に基づく音声通話サービスを速やかに提供する。定額料金による音声通話サービスと低価格のデータ通信料金を組み合わせることで、MNOの料金から4割削減した料金プランの提供が可能になる想定としている。

データ通信と音声通話料の合計で、月額2500円以下のプランも可能となるため、日本通信の顧客獲得にフォローとなる。裁定は30日から適用され、ドコモと契約する業者に適用されるが、ソフトバンクやＫＤＤＩも引き下げを迫られる。

日本通信の株価は10円高の182円で推移している。