インテル（INTC）が6月18日の米国株式市場で急騰し、前日比10%超の大幅高となって過去最高値を更新した。トランプ大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、インテルとアップル（AAPL）が米国内で半導体を共同で設計・製造すると表明したことが材料視されている。

大統領は投稿で「米国は半導体を国内で設計・製造する必要があるため、自分はインテルを支援すると決めた」と明言した。さらに「アップルはインテルと協力し、米国内で半導体を設計・製造することに同意した」と主張。アップルはこれまで先端プロセッサーの製造をほぼ全面的に台湾積体電路製造（TSMC）に依存してきたが、今後は調達の多様化が現実味を帯びてきた。

大統領はこの表明に先立ち、エヌビディア（NVDA）やイーロン・マスク氏が構想する大規模半導体製造プロジェクト「テラファブ」を称賛し、米国の半導体産業の国内回帰を推進する姿勢を改めて鮮明にした。インテルは昨年8月、トランプ政権との合意のもとで米政府から89億ドルの株式投資を受け入れており、米政府が同社の筆頭株主となっている。

ただし、インテル・アップル両社からの公式確認は現時点で出ていない。業界関係者によれば、両社は製造をめぐる協議を数カ月にわたり継続してきたとされるが、対象製品や具体的なスケジュール・規模は明らかではない。市場では公式声明の内容とファウンドリー事業への実質的な波及効果が焦点となっており、慎重な見極めが求められている。