注目銘柄

    メタ、AI推進と広告収益拡大でQ1増収増益も利益率維持に注目
    メタ(META)は2026年第1四半期に売上高563億1100万ドル(前年同期比33%増)、営業利益228億7200万ドル(同30%増)、純利益267億7300万ドル(同61%増)、希薄化後EPSは10.44ドル(同62%増)を記録した。営業利益率は41%で前年同期と同水準を維持した。税制面で80.3億ドルの税効果益が計上されており、これを除くと実質的なEPSは3.13ドル低くなる。ファミリーアプリのデイリーアクティブユーザーは35.6億人で前年同期比4%増加し、広告インプレッションは19%増、広告単価も12%上昇した。コストは35%増の334億ドルで、研究開発費の増加が主因だが、営業利益率は堅調に推移している。キャッシュフローは営業活動で322億ドル、フリーキャッシュフローは124億ドルを確保した。

    ガイダンスでは2026年第2四半期の売上高を580億~610億ドルと見込み、前年同期比で約2%の為替追い風を想定している。通期の費用見通しは1620億~1690億ドルで据え置き、2025年の営業利益を上回る見込みだ。資本支出は前回予想から増額し1250億~1450億ドルを見込む。これは部品価格の上昇と将来のデータセンター増強に伴うコスト増を反映している。AI関連の新モデル「Meta Superintelligence Labs」のリリースが成長の牽引役となり、広告収益の拡大と相まって収益基盤の強化が期待される。一方、EUや米国での規制リスクや法的問題が引き続き懸念材料となっている。

    今回の決算は売上・利益の大幅増加とAI推進による成長期待を背景に、投資家にとって買い材料となる可能性が高い。特に広告単価の上昇とユーザー数の増加が収益拡大を支えており、営業利益率の維持も評価される。ただし、税効果益の特殊要因を除くとEPSの伸びはやや抑制されるため、短期的には材料出尽くしの反応も考えられる。資本支出の増加は成長投資としてポジティブに捉えられるが、規制リスクの存在が警戒感を残す。総じて、AIクラウド関連の成長ドライバーと広告収益の堅調さが中長期的な評価を支える構図だ。
    株テーマ

株式情報更新 (4月30日)


会員ログイン

パスワードを忘れてしまった場合

申込みがまだの方