米商務省が4月1日に発表した2026年2月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.6%増と、市場コンセンサスの0.4%増を上回った。1月分は速報の0.2%減から0.1%減に上方修正されており、2月の結果はおよそ7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

自動車・部品が前月比1.2%増と回復したことが全体を押し上げたほか、ガソリンスタンドも0.9%増と堅調だった。業種別では百貨店が3.0%増と最大の伸びを記録し、ヘルス・パーソナルケア用品が2.3%増、衣料品が2.0%増と続いた。一方、食料品店と家具は各1.0%の減少となった。

自動車・ガソリンを除いたベースでは前月比0.4%増と、昨年8月以来の最大の伸びとなった。さらに、建材・自動車・ガソリン・外食を除いた「コントロールグループ」は前月比0.5%増と、市場予想の0.3%増を大きく上回った。このコントロールグループはGDP算出に直接反映される指標であり、個人消費の基礎的な底堅さを示す結果だ。

もっとも、この統計が対象とするのは2月までのデータであり、中東情勢の悪化が本格化した3月以降の影響は含まれていない。市場では、イラン戦争による原油高で3月の小売売上高は名目上押し上げられる可能性がある一方、実質購買力の低下から裁量消費が圧迫されるとの見方が広がっている。ガソリン価格は3月だけで35%急騰しており、消費者の支出余力を圧迫する可能性が高い。

連邦準備制度（FRB）にとっては、消費が底堅いことは利下げを急ぐ必要性の低さを示すが、インフレ再燃リスクや地政学的不透明感が重なる中でのデータ解釈は難しい局面が続く。今後は3月の小売売上高や雇用統計との組み合わせで、FRBの政策判断を占う展開となりそうだ。