ソニーフィナンシャルグループが3月31日付で発行済み株式総数の5.3％にあたる約3,790万株の自己株式消却を実施する。市場が注目するのはその規模感だ。発行済み株式の5％超を一気に圧縮するこの措置は、一株当たり利益（EPS）の押し上げ効果が明確であり、株主還元姿勢を強く示すシグナルとして機能する。

ただし株価の反応は素直ではない。チャートを見ると、1月8日に180.4円の高値をつけた後は一貫して下落が続き、足元は146.0円と高値から約19％も水準を切り下げている。一目均衡表では基準線（156.1円）・転換線（149.6円）をともに下回り、先行スパンが形成する雲（160〜161円台）のはるか下で推移している。25日移動平均線（154.1円）も上方に位置しており、テクニカル面では全面的に売り優勢の形だ。

市場が慎重な姿勢を崩せない最大の理由は業績の不安定さにある。2026年3月期の経常利益予想は790億円と前期の448億円から大きく回復する見込みだが、当期純利益は500億円と前期（787億円）から大幅に落ち込む見通しだ。保険事業は金利環境や運用利回りの変動に業績が左右されやすく、2024年3月期に経常利益が急落した記憶もまだ新しい。自己株消却という好材料を織り込んでもなお株価が上値を重くしているのは、こうした収益の振れ幅に対する市場の割り切れなさを映している。

今後の焦点は3月31日の消却実施を受けて需給面の改善が株価に波及するかどうかだ。テクニカルな反転には、まず転換線（149.6円）を明確に上抜き、基準線（156.1円）を回復できるかが最初の試金石となる。週足では2025年10月の上場直後に210円の高値をつけた後、13週移動平均（158.7円）が上値を抑え続けており、この水準を奪還できなければ戻り売り圧力が継続しやすい地合いだ。消却という株主価値向上の一手が、停滞する株価に息を吹き込めるか、3月末にかけての値動きが試されるところである。