（9501）東京電力ホールディングスは18日、前日比100.0円高（+16.30%）の713.4円で取引を終えた。朝日新聞電子版が同日朝、東京電力ホールディングスの経営再建計画の柱である外部企業との資本提携について、国内外の投資ファンドや事業会社など数十社が関心を示していると報じたことが手がかりとなった。国が議決権の過半を握る構造は維持しつつも、株式の非上場化を視野に入れると伝わり、TOBプレミアムへの思惑が短期筋の買いを急速に呼び込んだ。テクニカル面でも25日・75日移動平均線を一気に上抜ける強い動きとなった。

報道によると、関心を示している候補先には米KKR、米ベインキャピタルの外資2大ファンドに加え、国内では日本産業パートナーズ（JIP）、産業革新投資機構（JIC）のほか、通信・インフラ関連の事業会社も名乗りを上げているとされる。東京電力ホールディングスは3月末を提案募集の締め切りとしており、年内にも提携先を絞り込む方針だ。

市場が今回の報道に飛びついた背景には、「誰が組む相手になるか」という具体的な候補名の浮上がある。構想として伝わっているのは、原発を除く発電・小売・送配電事業を束ねる中間持ち株会社を新設し、そこへの出資やTOBによる非上場化を組み合わせるスキームだ。このスキームが実現すれば、福島第一原発の賠償・廃炉リスクを切り離した「新会社」への投資として、ファンド側にとっての参入障壁が大幅に下がる。

ただし、外資勢には外為法という壁が立ちはだかる。電力事業は安全保障上の「コア業種」に指定されており、1%以上の株式取得でも政府の事前審査対象となる。東芝の非上場化案件ではこの問題が最終的にJIPを中心とした国内連合による決着に落ち着いた経緯があり、今回も外資の直接参入よりは国内勢との連合形成が現実解との見方が市場では根強い。

短期目線では、3月末の提案締め切りに向けて続報が出るたびに株価が反応しやすい地合いとなっている。年内の提携先絞り込みというスケジュールを踏まえると、思惑相場はしばらく続く可能性がある。一方で、廃炉・賠償費用が16兆円超に上る構造的な重荷は変わらず、買い一巡後の需給の緩みにも注意が必要だ。