2月20日は米最高裁が前政権の広範な関税措置を無効と判断したことが市場心理を改善し、投資家のリスク選好が優勢になったことが本日の最大の変動要因だ。 特に大型ハイテク株が買い戻され、主要株価指数は揃って上昇して引けた。

NYダウ平均　49,625.97（＋230.81）
ナスダック　22,886.07（＋203.34）

米国時間2026年2月20日の株式市場は反発した。最高裁の関税判断が予想以上に好感され、世界貿易の先行きに対する不透明感が一部和らいだことで、株式全般に買いが広がった。とくにグローバル企業やハイテク株が市場を牽引する形となった。

セクター別では情報技術とコミュニケーションサービスが上昇を主導した。アルファベット（グーグル）やアマゾン・ドット・コム、アップルがいずれも堅調に推移し、ナスダックの上昇幅を拡大させた。 これらの大型株は直近の下落からのリバウンド色が強まり、市場のムード改善に寄与した。

半導体株にも資金が流入し、エヌビディアやブロードコムなどが買い戻された。AI関連景気の堅調な見通しが引き続き意識され、データセンター関連投資期待が素地として支えられている。クラウド関連ではマイクロソフトやアマゾンが堅調で、AI・クラウド投資の継続シナリオが買いを誘った。

一方で、ディフェンシブ性の強い公益株や生活必需品セクターは相対的に上昇幅が小さく、資金は成長セクター寄りに傾いた。エネルギー株は一部堅調だったが全体の上昇を牽引するには至らなかった。

最高裁の判断という政治・政策イベントは、米国経済に直接的なショックを与える可能性もあったため、市場では警戒感が先行していた。判断が投資家心理の改善をもたらし、リスク選好の回復につながった点が本日の株高を支えた。

ダウ構成銘柄では、アマゾン・ドット・コムが前日比で2％を超える上昇を記録し、指数へのプラス寄与が顕著だった。 電子商取引とクラウドサービスの継続的成長が投資家に再評価され、ダウ平均全体の上昇を牽引した。逆にディフェンシブ株の上昇は限定的で、寄与度は相対的に小さかった。

総じて2月20日の米国株式市場は、政治的イベントによる不透明感の後退とハイテク株買い戻しが重なったことで、主要株価指数が揃って上昇する展開となった。短期的なボラティリティの後退が示唆される一方で、イベント後の調整や経済指標の結果が今後の注目点となる。