米労働省が発表した2月14日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで20万6000件となり、前週の22万9000件から2万3000件減少した。前週分は上方修正されており、減少幅は統計上の反動も含むが、水準としては依然低位にある。

4週移動平均は21万9000件と前週から1000件減少した。短期的な振れをならした基調でも緩やかな改善が続いている。2025年を通じて20万件台前半で推移しており、解雇動向は落ち着いた状態を維持している。

継続受給者数は2月7日までの週で186万9000人となり、前週から1万7000人増加した。失業保険受給率は1.2％で横ばいである。新規申請は減少したものの、受給者数はやや増加しており、再就職までの期間が若干長期化している可能性もある。

州別では、テキサスやバージニア、カリフォルニアで申請増加がみられた一方、ペンシルベニアやミズーリ、イリノイなどでは減少が目立った。業種別では製造業や建設業での変動が報告されている。

総じて、新規申請件数は低水準を維持し、米労働市場の底堅さを示す内容だ。一方で、継続受給者数の増加は労働需給の緩やかな調整を示唆する。今後の雇用統計や賃金動向と合わせ、景気の減速度合いを見極める局面だ。