内閣府が発表した2025年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比19.1％増と、2カ月ぶりに増加した。前月11月に11.0％減と落ち込んだ反動もあり、大幅な伸びとなった。3カ月移動平均でも前月比4.4％増と改善しており、受注の底堅さが確認された。もっとも、12月は大型案件による押し上げ要因が含まれていることから、単月の動きのみで判断するのは難しい。

内閣府は基調判断を「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。製造業は前月比25.1％増、非製造業（船舶・電力を除く）は8.2％増といずれも増加し、幅広い業種で回復がみられた。

2026年1～3月期の見通しでは、民需（船舶・電力を除く）は前期比4.5％減と慎重な予測が示されている。足元の増加は一時的な要因を含む可能性もあり、設備投資の本格回復には継続的な受注拡大が必要だ。

総じて、機械受注は反動増を伴いながらも改善基調を維持している。設備投資の底入れを示唆する内容ではあるが、先行きはなお慎重に見極める局面だ。