（7267）本田技研工業の2026年3月期第3四半期累計（2025年4月～12月）連結決算は、売上収益が15兆9,756億円（前年同期比2.2％減）、営業利益が5,915億円（同48.1％減）、最終利益は4,654億円（同42.2％減）となった。EV市場環境の急変が四輪事業を直撃し、大幅な減益決算となった。

事業別では、二輪事業が販売増を背景に営業利益5,465億円と堅調に推移した。一方、四輪事業はEV市場の成長鈍化や販売奨励金の増加、関税影響などを受け、営業損失1,664億円と大きく悪化した。EV戦略の見直しに伴い、開発中止モデルなどに関連する減損や除却損失を計上したことが利益を圧迫した。

金融サービス事業は、金利環境を背景に営業利益2,180億円を確保し、全体の下支えとなった。キャッシュフロー面では営業キャッシュフローが6,777億円と高水準を維持しており、財務体力そのものに大きな不安は見られない。

通期の会社計画では、売上収益21兆1,000億円、営業利益5,500億円、最終利益3,000億円を見込む。前期比では大幅な減益予想となるが、EV投資の選別と収益性重視への転換を明確に打ち出した形だ。

注目材料として、同時に自己株式7億4,700万株（発行済株式数の14.1％）の消却を決定した点が挙げられる。消却後の発行済株式数は45億3,300万株となり、ROEや1株価値の押し上げ効果が期待される。

市場では、EV戦略の後退による成長懸念と、株主還元・資本効率改善をどう評価するかが交錯している。短期的には業績の弱さが意識されやすいが、自己株消却を含む財務戦略が株価の下支えとなるかが今後の焦点となりそうだ。