みずほフィナンシャルグループは2026年3月期の純利益目標を前期比15％増の1兆200億円へ上方修正した。従来予想の9400億円（6％増）から引き上げ、2期連続で過去最高益を見込む。経常収益は10兆円、経常利益は1兆4100億円を計画する。背景には、国内外での金利上昇を追い風に貸出利ざやが改善しているほか、企業の資金需要や投資銀行業務の拡大も寄与している。

同社はまた、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定している。東証基準のROE（自己資本利益率）は24年度の8.5％から10％超を目標とし、業務純益を24年度の1兆1400億円から1兆4000億～1兆6000億円規模へ引き上げる方針だ。配当も安定的に増配を継続しており、26年3月期は1株145円と前期比5円増を予定する。

日銀による年内の利上げはほぼ確実視されており、利ざや拡大による銀行収益の押し上げ効果が見込まれる。足元では高市次期首相の発言をきっかけに株価が一時的に弱含む場面もあるが、市場では「むしろ押し目買いの好機」との見方が多い。みずほFGは三大メガバンクの中でも安定した資本政策とデジタル分野での投資拡大が評価されており、金利上昇局面での優位性が意識されている。

2期連続の最高益計画に加え、ROE10％超を掲げた姿勢は株主還元強化への意欲を示す。日銀利上げ局面での収益増加が期待され、下押し局面は中長期の買い場と判断できる。