（8410）セブン銀行は2026年以降、（8001）伊藤忠商事子会社のファミリーマート店舗に設置されている約1万6000台のATMを、自社製ATMに順次置き換える方針を発表した。これにより、セブン銀行のATM設置台数は単純計算で約4万4000台規模となり、（7182）ゆうちょ銀行の約3万1000台を上回り国内最大手となる見通しだ。ファミリーマートには現在、イーネットおよびゆうちょ銀行が運営するATMが設置されているが、今後はセブン銀行が主導権を握る構図となる。

伊藤忠商事は、今後10月までに約500億円の第三者割当増資を通じてセブン銀行の自己株式16％を取得する。加えて、市場での追加取得も含め最大20％程度の株式取得を目指し、持分法適用会社とすることで金融面での連携を深める考えだ。セブン銀行は、今回の株式売却で調達した資金を新規ATM設置など成長投資に充てる。

今回の再編は、コンビニATM事業の競争環境を大きく変えるだけでなく、伊藤忠商事グループによる金融プラットフォーム構築の一環としても注目される動きだ。