インテルは業績低迷と6期連続赤字に直面する中、2025年秋以降、戦略的出資受け入れを急拡大している。8月には米政府が約1兆3,000億円を出資し、議決権なしながら株式9.9％を取得、筆頭株主となった。これに先立ちソフトバンクグループも約3,000億円で2％弱を取得し、両者の大型出資が相次いだ背景には、AI・クラウド向け半導体の戦略供給体制再建と、米国主導のサプライチェーン強化がある。

9月にはNVIDIAが7,400億円規模で約4％出資を発表し、AI分野の協業も本格化する見通しだ。米アップルにも追加出資を要請しているが、詳細は現時点で明らかになっていない。出資ラッシュを受け、インテルの経営再建には「米国産業政策連携・AI半導体共同開発」という新たな潮流が生まれつつある。一方で、持続的な構造改革と競争力回復が試される局面が続くだろう。

資金注入だけでなく、事業構造改革も急務である。インテルは人員削減を断行し、従業員を15％程度カットした。資金注入だけでなく、事業構造改革も急務である。インテルは人員削減を断行し、従業員を15％程度カットした。それでも、収益面での回復には時間がかかるとの見方が強い。