防衛省は2026年度当初予算の概算要求で、過去最大となる8兆8千億円台を計上する方向で最終調整に入った。防衛力整備計画の4年目に当たり、無人機の大量配備を柱に攻撃・偵察能力の向上を図る。政府は2023〜2027年度の5年間で防衛費を計約43兆円とする方針を示しており、今回の要求もその一環だ。

年次推移を見ると、23年度当初は6兆8千億円、24年度は7兆9千億円超と急増し、25年度には約8兆7千億円に達した。26年度はこれをさらに上回る規模であり、27年度に国内総生産（GDP）比で2％を達成する目標に向けた道筋が鮮明となっている。25年度時点の防衛費はGDP比1.8％にとどまっていたが、今後も上昇基調が続く見込みだ。

こうした防衛費の拡大は、防衛関連株の投資テーマ化を一段と後押しする。特に無人機、ミサイル防衛、サイバー防衛、衛星通信などの分野は優先的に予算が配分されるとみられ、（7011）三菱重工業、（7012）川崎重工業、（7013）ＩＨＩなど幅広い銘柄群に資金流入が波及する可能性が高い。加えて、AIや半導体技術を活用した次世代装備の研究開発も重点分野に挙げられており、関連企業の業績押上げにつながるとの見方も出ている。

市場では、防衛予算の継続的な増加が確実視される中、防衛関連株が中長期的に相場の中核を担うとの認識が強まっている。世界的な地政学リスクの高まりも追い風となり、日本市場における防衛テーマの存在感は一段と高まりそうだ。