（7203）トヨタ自動車は、2026年3月期の連結営業利益見通しを前年同期比33％減の3兆2,000億円へと従来の3兆8,000億円から下方修正した。市場予想の3兆7,570億円も下回る水準だ。営業収益の通期見通しは48兆5,000億円（前期比1％増）、親会社株主に帰属する当期利益は2兆6,600億円（44.2％減）を計画している。

今回の下方修正は、米国の自動車関税が年初時点の2カ月分から通期全体へ反映されたことが主因で、営業利益へのマイナス影響は1兆4,000億円に拡大した。さらに、為替の円高進行や原材料価格の上昇、人材投資なども利益を圧迫している。関税適用開始時期について、トヨタは8月1日からの適用を前提とする姿勢を明らかにした。

足元の2026年3月期第1四半期実績は売上高12兆2,533億円（前年同期比3.5％増）、営業利益1兆1,661億円（10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期利益8,413億円（36.9％減）となった。

同社は通期の為替レート前提を1ドル＝145円、1ユーロ＝160円に据え置いているが、今後も米国関税や為替動向など不透明要素が多く、先行きに慎重な姿勢を崩していない。