（6814）古野電気の防衛関連事業は、主に舶用電子機器で培ったセンシング技術や情報処理技術を基盤とし、防衛省向けに高精度かつ堅牢性の高い装備品を供給している点が最大の特徴だ。

具体的には、魚群探知機や船舶レーダー、周辺海域の警戒監視、不審船の探知識別などに用いられる電子機器を開発・納入している。防衛分野では特に、固定翼哨戒機（P-1）向けの航空機戦術指揮装置用周辺機材など、海上自衛隊の監視・警戒任務を支える重要な役割を担っている。

また、GNSS（全地球航法衛星システム）や時刻同期技術など、通信・位置情報分野でも高い技術力を有し、過酷な環境下でも世界最高レベルの時刻精度と耐妨害性能を誇る製品を提供している。これらの技術は、ジャミングやスプーフィングなどの電波妨害にも強く、重要インフラや防衛用途での信頼性が極めて高い。

2025年2月期の決算では、防衛装備品関連の売上高が45億円（前年同期比29％増）と大きく伸長しており、防衛予算増額の追い風を受けて今後も成長が期待される。利益率については改善途上だが、契約価格の見直しや生産体制の強化により、収益性向上にも注力している。今後はさらに10％超の利益率を目指し、コスト管理や生産性向上を徹底する方針だ。

防衛装備品事業は現状ほぼ自衛隊向けが中心だが、政府による「防衛装備移転三原則」運用指針の見直しが進めば、将来的に海外市場への展開余地も広がる可能性がある。GPS搭載レーダーや高性能魚群探知機など、同社独自の技術力を生かした製品は、今後の防衛装備品輸出の有力候補と位置付けられている。