株テーマ:脱ハンコの関連銘柄

○IT企業中心に、テレワークによる脱ハンコを目指して、押印の原則廃止を打ち出している。従業員の感染リスクを軽減するため契約書や請求書の電子化を進める企業も増えている。損保ジャパンは企業向け保険で押印や署名を求めずオンラインで保険契約を締結する非対面販売を始める。保険業界でもオンライン販売の採用が進みそうだ。

○河野行政改革担当大臣が、行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう各府省庁に通達したと報じられている。行政のデジタル化推進の一環で、ハンコ文化は否定していないが、「押印をなくせば行政のデジタル化やオンライン化も進む」と強調している。小泉環境相は育児休業の申請で押印を即日廃止し、月内にも内規を改正して対象を拡大するとした。赤羽国交省も「民間事業者の手続きは、押印を不要とする方向で検討する」と述べ、閣僚が積極的に脱ハンコへ向けて動き出した。

○福岡市は、9月中に国や県の法令で義務づけられている約900種類の書類を除き、市単独で見直せる約3800種類の押印義務をを全て廃止する。2019年1月から脱ハンコに取り組んでおり、2020年度中の完了を目指していたが、前倒しする。

○自民党のハンコ議連は、行政手続きの押印廃止には賛成だが、「すべての押印をなくすと誤解されている」ことに不満を示している。

○河野行革相は領収書の電子化を進めるよう、法務省に要請した。行政だけでなく、民間でもデジタル化を促進する。10月16日、行政手続きで必要な押印1万5000種類のうち、99%が廃止できる見込みと発表した。省庁が存続を求めているのは111種類。

○婚姻届や離婚届、確定申告や財形届出書も押印廃止を検討。文科省は学校と保護者が日常的な連絡で交わす書面の押印を廃止する。

○警察庁は、押印規則を年内に改正し、車庫証明や道路使用許可の申請などの押印を廃止する。車庫証明の申請は年約790万件、道路使用許可の申請は年約360万件あるという。



GMOグローバルサイン HDは、電子認証を世界規模で進めている。電子署名サービス「GMO電子印鑑Agree」では、電子メールの代わりにSMSで署名依頼を送れる機能を付加している。ネット上で機密性の高い文書や契約書の電子署名の作成支援サービスも展開しており、脱ハンコの中心銘柄。電子契約では最大手の米ドキュサインとも提携し、電子証明書を発行している。脱ハンコを加速させるリモート署名ツール「PDF電子印鑑エンジン」も9月に提供を開始した。

SBテクノロジーは、アドビとパートナー契約を締結し「Adobe Sign導入支援サービス」を提供。鈴与シンワートは、印鑑Bot「Biz-Oin(ビズ オーイン)」を開発、出社せずに押印し、リモート勤務で承認フローが実現できる。

サイバーリンクスは総務省の認定電子委任状取扱事業者で、契約等の手続の相手方がその手続を行う権限を有するかどうかを確認することが出来る。他の認定業者は、セコムトラストシステムズ、三菱電機インフォメーションネットワーク、帝国データバンクなど。

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