株テーマ:原発(次世代原子炉・廃炉)の関連銘柄

原発関連銘柄。原子炉の構成要素は「炉心」(核燃料、制御棒、冷却材、 減速材、 原子炉圧力容器、 反射材)と、「保安装置」(原子炉格納容器、非常用炉心冷却装置)が重要。世界的なエネルギー政策の見直しで、原子力発電が見直されている。欧米で原発建設の凍結解除が進展するほか、新興国の需要も発生。東芝はウェスチングハウスを傘下に収め、日立はGEと連合。

三菱重工は仏アレバと親密で、受注を競っている。国内では原発の保守点検や、プルサーマル発電の開始も注目される。政府は2020年に二酸化炭素を出さない「ゼロ・エミッション」比率を50%に引き上げる方針。コスト面でも、太陽電池(49円/KW)、水力(8-13円)、LNG(7-8円)、原発(5-6円)と競争力がある。経産省は、原発メーカーの海外進出を支援するため、開発、実験に投じた費用の三分の二を上限として、補助金を支給する。

経済産業省の審議会は、2022年8月に次世代の原子力発電所の技術開発に関する工程表案をまとめた。既存原発より安全性を高めた改良型の軽水炉の開発に最優先で取り組む方針で、商用炉の初号機について2020年代に設計を進め、2030年代に建設し、運転を開始。小型モジュール炉は、技術と収益を両立できるか判断するための実験炉を2040年代に運転開始。水ではなくヘリウムで冷却することで水素爆発を起こさせず、放熱による自然冷却も可能な高温ガス炉(HTGR)は2030年代の実験炉の運転開始を目指す。高レベル放射性廃棄物を減らせる高速炉は、2040年代の実験炉の運転開始を目指す。

経済産業省は、電力の需給ひっ迫に対応するため、来年以降、原発7基の再稼働を追加で目指す。政府は電力の需給ひっ迫に備え、これまでに再稼働した10基のうち、この冬に最大で9基の稼働を進める方針を示していた。東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機については、国が前面に立ち、地元同意を得られるよう取り組む。さらに現在、原則40年、最長60年まで可能な原発の運転期間についても期間の延長などの議論を政府内で進める。

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