米商務省が5月28日に発表した2026年4月の新築一戸建て住宅販売件数は、季節調整済み年率換算で62.2万件となり、市場予想の67.0万件を大幅に下回った。前月3月の66.3万件から6.2%減少し、前年同月比では11.3%の落ち込みとなった。3カ月ぶりの低水準であり、住宅市場の需要鈍化を改めて印象づける結果だ。

地域別では、南部が9.8%減の37.0万件、中西部が25%減の6.6万件、北東部が12.9%減の2.7万件と、主要3地域が揃って落ち込んだ。一方、西部は18.7%増の15.9万件と唯一の増加を記録した。

価格面では、4月の新築住宅の中央値販売価格は42万2,500ドルとなり、前月比8.0%上昇、前年同月比でも2.2%上昇した。販売件数が落ち込む中でも価格が上昇するという、アフォーダビリティ（住宅購入能力）をさらに圧迫する構図が鮮明だ。在庫・供給動向を見ると、4月末時点の販売可能な新築住宅は48.9万件（季節調整済み）で、前月比1.7%増加した。現在の販売ペースに基づく供給月数は9.4カ月に拡大し、前月の8.7カ月から大幅に上昇した。