トヨタ自の通期決算は、売上高が5兆684億円と前年同期比+5.5％の増収となった一方、営業利益は3兆7662億円で前年同期比-21.5％の大幅減益となった。最終損益も3兆8481億円で前年同期比-19.2％の減少となり、営業利益率は7.4％に低下した。売上高の増加に対して利益が大きく減少したことが特徴だ。

業績変動の主因は為替変動の影響と米国関税政策による減益である。為替は米ドルが153円から151円へ2円の円高、ユーロは164円から175円へ11円の円安となったが、為替変動の影響は営業利益で約-1440億円に及んだ。加えて、米国関税の影響は約1兆3800億円の減益要因となった。これらの外部環境の悪化を受けつつも、販売台数の増加や価格改定、バリューチェーンの収益拡大など営業面の努力で減益幅を抑制した。

自動車業界特有の為替と販売台数、電動化投資のバランスが業績に大きく影響している。 今期の通期予想は営業利益3兆円、最終利益3兆円で前期比それぞれ-20.3％、-22.0％の減益見通しで修正はない。配当は年間95円から100円へ5円増配を予定している。中東の新たな影響を吸収しきれず減益が続くが、中長期的には環境変化に強い事業構造への変革を加速させる方針だ。同日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせが開示されており、これは今後の株価反応を左右する焦点だ。