米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した3月の製造業景気指数（PMI）は52.7と、前月の52.4から0.3ポイント上昇した。製造業の活動拡大は3カ月連続で、景気全体でも17カ月連続の拡大が続いていることを示す内容だ。

市場が最も注目したのは価格指数の急騰だ。仕入れ価格を示す価格指数は78.3と、前月の70.5から7.8ポイント跳ね上がり、2022年6月以来の高水準に達した。過去2カ月で19.3ポイントという大幅な上昇であり、関税政策をめぐる不透明感が企業のコスト圧力として数字に表れ始めている。

新規受注指数は53.5と4カ月連続の落ち込みを経て3カ月連続の拡大を維持したが、前月の55.8からは2.3ポイント低下した。生産指数は55.1と前月比1.6ポイント上昇し、5カ月連続の拡大圏で推移する。一方、雇用指数は48.7と引き続き縮小圏にとどまり、回答企業の55%が採用よりも人員管理を優先していると回答した。

サプライヤーの納期遅延を示すサプライヤー納期指数は58.9と4カ月連続で遅延が拡大しており、需要増に伴う供給側の逼迫が確認できる。輸出向け新規受注指数は49.9と、前月の50.3からわずかに低下して再び縮小圏に転じた。

注目すべきは、回答企業のコメントの内訳だ。3月は全体の64%がネガティブな内容で、そのうち約20%が関税への言及、約40%が中東情勢（イラン戦争）の影響を挙げた。最高裁がIEEPA関税を違憲とする判断を下したにもかかわらず、政策の不確実性は依然として製造業心理を下押ししている構図だ。

今後の焦点は価格指数の高止まりが続くかどうかにある。コスト上昇が売価転嫁を通じてインフレ指標に波及する場合、連邦準備制度（FRB）の利下げ判断をさらに慎重にさせる材料となりうる。製造業の拡大基調は維持されているとはいえ、コスト圧力と地政学リスクが同時進行するという複雑な局面が続いている。