アーム・ホールディングスが自社設計の新型半導体を直接販売する事業に本格参入する方針を打ち出した。5年以内に年間販売額150億ドル規模を目指すとしており、ライセンス料収入を主軸としてきたこれまでのビジネスモデルから、CPUメーカーへの本格的な戦略転換を意味する。市場ではこの方針転換を、収益構造の抜本的な変化として強く意識し始めている。

同社の業績は直近2026年3月期（コンセンサス予想）で売上高49億ドル、税引前当期利益21億6,000万ドル、当期利益9億8,200万ドル、EPS1.00ドルが見込まれている。さらに2027年3月期には売上高59億2,000万ドル、当期利益13億4,600万ドル、EPS1.32ドルへの拡大が期待されている。

ここに今回の半導体販売戦略が加わることで、EPSを9ドル程度まで引き上げる可能性があるという。現在のコンセンサスEPS水準が1ドル前後であることを踏まえれば、達成すれば実に9倍規模の収益跳躍となる。現時点でのPERは135倍前後と高水準にあるが、9ドルのEPSが視野に入れば、バリュエーション上の割高感は大幅に薄れることになる。

過去の業績推移を見ると、売上高は2021年3月期の20億ドルから2025年3月期には40億ドルへと倍増しており、成長軌道自体は鮮明だ。ただし2024年3月期には営業利益が1億1,100万ドルまで急減し、当期利益も3億600万ドルにとどまった。翌2025年3月期には当期利益が7億9,200万ドルへ回復しており、収益の振れ幅の大きさはアームの業績特性として市場は織り込んでいる。

今回の戦略転換の核心は、設計ライセンスの提供にとどまらず、自社ブランドの半導体チップを市場に直接投入することにある。データセンター向けCPUやAI推論チップの需要が急拡大するなか、アーキテクチャの覇権を持つアームが自ら製品を手掛けることは、エヌビディアやインテル、AMDとの競合構図を塗り替えうるインパクトを持つ。市場では、ライセンス収入の安定成長に加えて、製品販売による収益レバレッジがどこまで効くかを見極める段階に入っている。

今後の焦点は、製品開発の進捗と販売先の確保、そして既存のライセンシーとの関係維持の3点に絞られる。チップ販売への参入はライセンス顧客との利益相反リスクも孕むだけに、戦略遂行の巧拙が株価の長期的な方向性を左右しそうだ。