内閣府が3月19日に公表した2026年1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標として注目される「船舶・電力を除く民需」は前月比5.5％減と、2か月ぶりに減少した。

減少の主因は前月に計上された大型案件の剥落だ。内閣府はこの点を明示したうえで、3か月移動平均が0.1％減と小幅にとどまっていることを根拠に、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。受注総額は前月比2.0％減、うち外需は0.2％増とほぼ横ばいだった。

1〜3月期の見通し（2025年12月末調査）は前期比4.2％減と弱含んでおり、設備投資の回復ペースが緩やかにとどまる可能性が意識される。市場では、日銀が追加利上げを慎重に見極める姿勢を崩していないなか、今回の結果はそのスタンスを正当化する材料として受け止められやすい。

今後の焦点は、大型案件の一時的剥落が2月以降に反動増として現れるかどうかだ。移動平均ベースのトレンドが横ばい圏を維持できるか、次回発表を市場は注視することになる。