シティグループは、企業による人工知能（AI）の導入が急速に進んでいることを背景に、AI関連市場の成長見通しを大幅に引き上げた。特にデータセンターやAIインフラを中心とした設備投資が想定以上に拡大するとの見方を示している。

同社の最新レポートによると、2026年から2030年にかけてのAI関連設備投資は8.9兆ドルに達する見通しで、従来予測の8兆ドルから大幅に上方修正された。AIインフラの整備が企業の競争力を左右する要素となり、投資拡大の流れが一段と強まっている。

AI市場の売上高予測も引き上げられた。2026〜2030年の売上高は3.3兆ドルと見込まれ、従来の2.8兆ドルから大きく上方修正された。生成AIやAIエージェントの普及により、ソフトウエア、クラウド、半導体など幅広い分野で需要が拡大する可能性が高いとみられている。

AI投資を牽引しているのが、いわゆるハイパースケーラーと呼ばれる巨大テック企業だ。アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタの4社による今年の設備投資額は合計で6300億ドルを超える見通しとなっている。データセンターやAIサーバーへの投資が急増していることが背景にある。

市場では、AIインフラ投資の拡大が半導体やデータセンター関連企業の長期成長を支える要因になるとの見方が強まっている。一方で、巨額投資が収益化にどの程度結びつくかが、今後の企業評価の焦点になるとみられている。